自治体向けの交付金が、2年足らずで名前を二度変えました。いまの姿と、9月に締め切られた申請の中身を先に書きます。

要点：地域未来交付金（旧デジタル田園都市国家構想交付金）は、令和8年度当初予算で1,600億円。地域未来推進型・デジタル実装型・地域防災緊急整備型・地域産業構造転換インフラ整備推進型の4類型があり、中核の地域未来推進型は補助率1/2、市区町村の交付上限は年度10億円です。令和8年度分の認定申請は9月10日・11日の2日間だけ受け付けられ、すでに締め切られました。認定は11月下旬の予定で、今年度からは新規事業の分野区分が「戦略産業クラスター」など3つに変わっています。

「デジタル田園都市国家構想交付金」という名前を、正確に言える自治体職員はもう多くないかもしれません。この交付金は令和6年度で運用を終え、令和7年度当初は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」、同じ年の補正予算ではさらに「地域未来交付金」へと、2年に満たない間に名前を二度変えています。地域未来交付金の令和8年度分の認定申請は、9月10日と11日のわずか2日間だけ受け付けられ、すでに締め切られました。

締切だけを見れば地味なニュースですが、この交付金は地方自治体が使える国のお金のなかでもかなり大きな部類に入ります。内閣官房地域未来戦略本部事務局と内閣府地方創生推進事務局が公表した資料によると、令和8年度当初予算では1,600億円が計上されました。名前が変わるたびに看板を掛け替えているだけなのか、中身も変わっているのか。役所の文書を一枚ずつめくって確かめます。

「デジ田交付金」から「地域未来交付金」への対訳

霞が関の名称は、並べるだけで読む気力が削がれます。整理すると次のとおりです。「デジタル田園都市国家構想交付金」（通称・デジ田交付金）は、地方のデジタル実装や拠点整備を支援する交付金として令和6年度まで運用されました。翌令和7年度当初予算では「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に置き換わり、同じ令和7年度の補正予算で、今度は「地域未来交付金」という名前が新設されています。

「地方公共団体が申請し、地域独自の取組を計画から実施まで支援する」という骨格は、この2年で変わっていません。変わったのは看板と、令和8年度から募集される新規事業の物差しです。

何を支援する交付金なのか

地域未来交付金は4つの類型でできています。地場産業の付加価値向上など自治体独自の取組を支援する「地域未来推進型」、デジタル技術で地域課題を解決する「デジタル実装型」、避難生活環境の改善に資機材を整備する「地域防災緊急整備型」、半導体などの産業拠点整備に必要なインフラを支援する「地域産業構造転換インフラ整備推進型」です。中核となる地域未来推進型の補助率は原則1/2。交付上限額は、ソフト事業・拠点整備事業とも都道府県と中枢中核都市が年度あたり15億円、市区町村が年度あたり10億円です。新規事業の申請件数は、自治体の規模を問わず原則10件までという上限が置かれています。複数の自治体が組む「広域リージョン」という別枠もあり、こちらは1リージョンあたり最大5事業、交付上限額は年度10億円です。

この骨格が実際にどれだけのお金を動かしたかも、資料に残っています。地域未来交付金という名前になってから最初の募集（令和8年1月）の採択結果は、合計5,496件・採択額（国費）2,841億円。内訳は地域未来推進型が1,127団体・3,099件・2,436億円と件数・金額とも大半を占め、デジタル実装型は974団体・1,637件など、地域防災緊急整備型は747団体・747件でした。

令和8年度から、新規事業の物差しが変わった

継続中の事業は、従来どおり「強い経済」「豊かな生活環境」「選ばれる地方」という3つの区分で管理されます。しかし令和8年度の新規事業からは、「戦略産業クラスター関連事業」「地域産業クラスター関連事業」「地場産業支援関連事業」という3つの区分に変わりました。内閣官房の資料は、戦略産業クラスターの具体例として、熊本のTSMCや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、17の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものを挙げています。令和8年7月21日に閣議決定された上位戦略「地域未来戦略」は、この産業クラスター形成を前面に掲げており、地方創生の重心が半導体などの戦略分野への投資誘致へ移ったことがうかがえます。

個人にも届くお金がある

地域未来交付金の申請主体は都道府県・市区町村などの地方公共団体に限られ、個人や企業が国に直接申請することはできません。ただし市町村を経由して個人に届く「内数事業」があります。交付金の外枠ではなく、その内側の一部として実施される事業、という意味です。地域未来推進型の内数として実施される「移住・起業・就業事業」では、市町村がUIJターンによる起業・就業者やテレワークによる転職なき移住者に、移住支援金（最大100万円）や起業支援金（最大200万円）を支給する場合、その経費の1/2を国が支援します。窓口は移住先の市町村です。

令和8年度分の認定申請は9月10日・11日の2日間で締め切られ、認定は11月下旬に予定されています。骨格が地続きのまま看板だけを2度替えてきたこの交付金が、産業クラスターという新しい物差しのもとで実際にどんな事業を選ぶのか。答えは11月下旬の認定結果に、もう少しはっきりと出るはずです。

編集責任者：Tatsuki Morohashi（発行人・運営者情報）　／　最終更新：2026.09.14
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